「弁護プラン: 風営法違反、風適法違反」について

《風営法違反、風適法違反》

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反(風営法)で,逮捕,起訴される刑事事件について

風営法では,風俗営業や性風俗関連特殊営業などを規制しています。
風営法に違反した場合,逮捕,起訴されて刑事罰を受けるおそれがあることに加えて,指示処分,営業停止処分,風俗営業許可取消処分,廃業処分などの行政処分を受ける可能性もあります。

風営法では,「風俗営業」は,一般的にいう風俗店ではなくて,キャバクラやホストクラブなどの客を接待する飲食店,麻雀店やパチンコ,ナイトクラブなどの特定遊興飲食店営業などを指しており,風俗営業の許可が必要になります。

接待をしないガールズバーなどで,深夜も営業している店舗は,深夜における酒類提供飲食店営業として届出を出して営業をしています。これらのガールズバーなどが客に対して接待をしてしまうと風俗営業の許可が必要なのにも関わらず,許可を得ていないということで無許可営業の罪にあたってしまいます。

一般的な風俗店(デリヘル,箱ヘル,ソープランドなど)は,風営法では,性風俗関連特殊営業といいます。

性風俗関連特殊営業店は,無店舗型(デリヘル)と店舗型(ソープランド,箱ヘル)に分かれております。性風俗関連特殊営業では,キャバクラ等と異なり,許可ではなく,届出が必要になります。

《風営法違反と逮捕,捜索・差押,起訴》
風営法違反はキャバクラ,ホストクラブ,ガールズバーなどの店舗や,デリヘル等の風俗店が対象になることが多く,関わる人や資料が多いことから,逮捕される事例や捜索差押(ガサ)が行われることが多い印象です。

重要な証拠が店舗のパソコンや経営者や店長のスマホ等の携帯電話に入っていることが多く,これらの証拠の隠滅を防ぐためだと考えられます。

当法律事務所が担当した案件でも,最初は逮捕されていなかったにも関わらず,キャバクラの経営者がパソコンのデータを消去してしまい,その直後に逮捕されてしまった事例もありました。

初期段階から弁護士を入れて,警察と交渉をすることにより逮捕可能性を下げていくべきでしょう。

風営法違反については,その内容が複雑なケースも多く,担当の警察官も犯罪構成要件を正確に把握していないケースもあります。早期に風営法に詳しい弁護士に相談し,犯罪行為に当たらない場合には,しっかりと否認主張をすることにより不起訴を勝ち取れるケースもあります。

他方で,警察が長い時間をかけて内偵捜査をして事前に犯罪事実や証拠について掴んでいるケースもあります。

ただ,素直に認めて反省しており,前科がないケースでは,起訴されて裁判になることは少なく,略式起訴によって罰金処分となることが多いです。

罰金に加えて,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく没収保全命令が出され,最終的に売上金を没収されてしまう例もあります。

《風営法違反の検挙数》

《風営法違反の行政処分》

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